確定申告について

12月21日 水曜日

確定申告とは、、

税金には所得税・消費税・固定資産税など様々な種類があります。私たちはこれらを納付する義務があります。

この中で所得税の確定申告については毎年1月1日~12月31日までの1年間で得たすべての所得を計算し申告・納税しなければなりません。この手続きのことを確定申告と言います。

確定申告をしなければならないのはどういう人でしょう?

まず自営業は確定申告が必要なのは一般的ですが、給料所得者つまりサラリーマンであっても確定申告しなければならないケースもたくさんあります。

ですので期間中の間には必ず確定申告をしなければなりませんので不動産の売却を検討している方は忘れずに覚えておきましょう!

確定申告をしないと、、?

確定申告をしていなかった場合、法定納付期限の翌日から完納の日まで【延滞税】が掛かります。

延滞税とは?

税金を納付期限までに納められなかった場合に納めなければならない税金です。

期限の方は2か月以内に収めた場合期限より2か月以上経過してから収めた場合に分かれます。それから延滞税率も変わります。

 

不動産を売却したら必ず確定申告しなければならない

不動産の売却により売却益が出た場合はもちろん確定申告しなければなりません。

一方損失した場合は法律上では確定申告しなくても良いですが、場合によっては確定申告をすることによって税金の還付が受けられることがあるので申請するようにはしましょう。

また、居住用の不動産の場合でも同じです。

よく投資用の不動産だけかと思う方もいますが必要なので覚えておいてください!

不動産売却後の確定申告は2種類あります。

1.譲渡所得の確定申告

2.譲渡損失が出た場合の確定申告

確定申告はこの2種類によって必要となる書類など確定申告の内容と異なることがありますので説明したいと思います。

譲渡所得税とは?

不動産売却により生じた所得に対してかかる税金のことです。

1.譲渡所得の確定申告

確定申告に必要な書類

大きく分けて以下のように分かれています。

・自分で用意する書類

・税務署から渡される申請書類

具体的にまとめてみますと、、

1自分で用意する書類

売却に慣例する書類のコピーが必要になります。

・仲介手数料、印紙税などの領収書

・売却時の売買契約書

・購入時の売買契約書

など一緒に提出する必要があるので事前に用意しておいてください。

2税務相から渡される申請書類

まずは税務署から以下の申請書類を所得するようにしましょう。

・譲渡所得の内訳書

・確定申告書B様式

・分離課税用の確定申告書

などもらえると思いますのでしっかりと手元に残しておきましょう。

2.譲渡損失が出た場合の確定申告

不動産売却をすることによって損失が発生することもあります。

そのような場合は一定の要件を満たせば不動産を売却した年度に給与など他の所得と損益通算することが出来、税金が安くなるケースもあります。

またその年度に損失の控除がし聞き入れなかった場合、譲渡の年の翌年以後最大三年間を繰り返すことが出来る場合もあります。

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