リフォームの際の法律・規則

3月7日 火曜日

 

リフォームにも法的規則はあり、またマンションの場合には住民によって自主的に設定した管理規約があります。リフォームする時にはこれらの法律や規則に違反していないか?を確認しなければいけません。

同じくリフォーム前の契約解除やリフォーム後の保証など消費者保護の観点からの取り決めも明確になっています。

今回はそんなリフォームに関しての法律・規則について説明したいと思います。

 

建築基準法

一戸建てをリフォーム・増築する時は建築基準法に基づいた行政による審査が必要ですが増築が不可能なマンションをリフォームする場合は建築確認審査が不要な場合がほとんどです。

ただ、審査がいらないからといって勝手な修繕が許されるわけでわなく防火面や健康面についての配慮が必要になります。

また、建築基準法は新築と同じように適用されます。

ただ、建築基準法もこれまでに幾度かの改正があったため、昔建てられた家が今の基準にそぐわない場合が少なくありませんのでご注意ください。

 

区分所有法

マンションのリフォームを考える時に配慮しなくてはいけない法律や規則があります。

この区分所有法はマンションなどで個人の所有権がある部分とない部分とを明確にするための法律です。

これは正式に「建物の区分所有等に関する法律」のことでマンション法と呼ばれることもあります。

住戸の内側が個人に所有権がある「専有部分」

外壁や住戸間の壁、屋根、バルコニー、共同廊下・階段などが全員で所有権をもつ「共用部分」

と規約されています。

住戸のリフォームを自由にできる部分は専有部分に限られ、共用部分については管理組合の決定や商人に基づいてリフォームすることになります。

 

マンション管理条約

マンションそれぞれでリフォームに関する規約が定められています。

床などで使ってはいけない材料や手を加えてはいけない部分などの禁止事項、工事の時間帯や工事できる曜日の指定、共用部の一時的可否、材料搬入方法などマンションによって内容が異なることも多いので事前に確認が必要になります。

 

アフターサービス

リフォーム工事が終わり、引渡しが受けた後に不具合が見つかった場合に無料で補修してもらえる保証です。

またこれはリフォームした内容や部分によって保証期間はさまざまです

例えば水まわり設備や室内建具などは保証期間は1~2年ですが、建物の構造や防水に関わるリフォームの保証期間を10年間にする会社もいます。

保証をはじめアフターサービスの内容はリフォーム会社によって異なるので契約前は必ず確認しておきましょう。

 

大掛かりな改築時に必要な建築確認申請

新築住宅では必須ですが、リフォームでもこの手続きが必要な場合があります。

増築する床面積が10㎡を超える場合はすべて必要です。

また防火、準防火地域では増築する場合は面積に関わらず申請が必要になります。

これは建物が建てる前に敷地と建物との関係や構造、設備などが建築基準法に適合しているのかについて役所に確認を受ける手続きのことです。

役所に図面などの申請書類を提出してから確認と工事許可が下りるまで場合によって1か月かかることもありますので全体のスケジュールを立てる時には注意が必要になります。

 

 

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